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今年、日本と米国での上場を発表したLINE株式会社の会長に、かつて韓国国家情報機関の検索システム開発を担当していた李海珍氏が４年前から現在に至るまで就任していることが、同社が関東財務局に提出した「有価証券届出書」にある「役員の状況等」の記載から分かった。
（LINE社が６月１０日に関東財務局へ提出した「有価証券届出書」より。日本取引所グループへ提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」の９１ページにも同様の記載がある）
李会長は、親会社である韓国NAVERの共同創業者であり、アプリケーションソフトLINEの開発提唱者だが、２００７年に韓国「中央日報」が報道していたところでは、韓国情報機関の検索システム開発を行っていた人物である（注１＊）。
ところが、LINE社のコーポレートページを見ても、主要役員として彼の存在は全く記載されていない。これは他の役員らは顔写真まで付けて派手に存在をアピールしているのに比べると、不自然に思える。
（LINE株式会社の「オモテの顔」。主要役員として、日本人である出澤社長ら９名がバストアップの写真で挙げられているが、なぜか親会社とLINE社の会長である李海珍氏（日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン、 Hae jin Lee、 이해진 ）の顔と名前はない。）
実は筆者がかつて旧NHN JAPAN(現・LINE株式会社の登記簿を調べた際に、李海珍氏の名前は一応「取締役」として記載されていたので取り上げたが、当時もメディア向けの「顔役」は日本人の森川亮社長で、代表権も彼にあったため正直なところ日本法人においてはただの取締役としか思っていなかった。というのは我が国の登記簿においては、どの取締役に代表権があるかどうかは必要的な記載事項であるが、「会長」が誰かなどは書く必要もないし、書くこともできないためである。
（金融庁（企業内容等開示ガイドライン）より）
ところが、それがなぜ今回になって李氏が会長職にあることが明らかになったのか。というのは、実は上場予定の企業には金融商品取引法の規制（一般の企業に対する規制よりも厳しい）がかかることとなっており、運用基準となる金融庁の「企業内容等開示ガイドライン」もディスクロージャー行政について、「個別具体的に列挙された規定のみを機械的・画一的に 適用するのではなく、法令の趣旨を踏まえ、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情報が、投資者に理解しやすく、誤解を生じさせない形で、適切に開示されることを確保することが必要」としている。
よって、どのような人物が会長職にあるかを秘匿するような記載を行わない場合には、投資家判断を誤らせる不適当な記載であるとして、法令に基づいた処分などの対象となる。この点から今回はじめて、LINE社の会長に韓国情報機関システムエンジニアであったという人物が就任していた事実が明らかににおいても無理であったと思われる。
なおLINE社の有価証券届出書にかかる先行報道としては、同社の財務状況および役員報酬と、構成員のうち相当数が韓国NAVER出身であることなどに触れた今年６月の朝日新聞報道などがあったものの、会長職については今まで触れてこられなかった論点である。
まとめると、韓国諜報機関で「検索システム」の仕事を受けていた人物が会長になっている会社が、大量の個人情報を収集するアプリを無料で提供しているわけだ。さらに、その存在自体がコーポレートサイトから秘匿されていて、身分秘匿の意図もわからない点などからすると、ユーザーにとっては安心して使えるものだろうか。ファクタが、韓国国家情報院によってLINEが傍受されていると報道した時にきちんとした反論がなかったことも、その懸念を一層つよめる。
最後に、資本の面についても従来の報道から変化してきた面を細くしたい。過去に筆者がNAVERと韓国政府の関係に関する記事を執筆した２年前には、韓国NAVER（LINEの親会社。同じく李海珍氏が会長を務める。）の株主資本において韓国国家年金基金ーーつまり政府系ファンドーーのNAVER株持分は７パーセントであった。ところが現在は、同ファンドの持分は１１.１パーセントへ増加している。以上の点に加えて韓国NAVERの現CEOが韓国の司法官僚出身者であったことなどからすると、やはりLINE社は、人的にも資本的にも、極めて韓国政府と関係の深い企業であると言わざるをえない。）
なお李海珍氏は（関係の深い人物と合わせて）NAVERの株式７パーセントも有しているとあり、韓国政府と並ぶNAVERーLINEグループの大オーナーである。これらの点に鑑みると、李会長がLINE社HPに主要役員として載っていないことには、どんな理由があるのだろうかと大いに疑問となる。
＊以前にも報じたが、NAVERのもう一人の共同創業者であるキム・ボムス氏は米国に入国しようとした際にJFK国際空港で、FBI、米国内歳入庁、および国土安全保障省の合同チームに「個人情報の不正入手」の容疑で身柄拘束を受けている。
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