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パナマ文書で「ポルシェ」と「フェラーリ」のパナマ法人が判明 社長は使い回しの「ペーパー社長」

2016年4月29日06時15分
カテゴリ:外信

パナマ文書で「ポルシェ」と「フェラーリ」のパナマ法人が判明 社長は使い回しの「ペーパー社長」



何者かが、パナマのペーパーカンパニー設立請負法律事務所「モサックフォンセカ」の顧客リストなどを、ヨーロッパ紙の南ドイツ新聞へリークしてそれが各国のジャーナリストに広がったことを契機に世界規模の大企業による、タックスヘイブンを利用した節税ないしマネーロンダリングが問題となっているパナマ文書から、「フェラーリ」と「ポルシェ」を冠した企業が掲載されていることが分かった。


確認されたのは「FERRARI CENTER INC.」および「PORSCHE 911 S.A.」。両社とも、世界企業であるので現地で実際のビジネスを行っている可能性はある(ただし、それと同時に租税回避地としての利用も可能である)が、社名で検索する限りコーポレートページは発見されなかった。



同じくモサックフォンセカの顧客として名前が挙がった自動車メーカーとしては、現時点でヒュンダイ(韓国・現代グループ)がある。


なお、「PORSCHE 911 S.A.」のパナマ法人社長ALEXANDER GLOGG氏と、「FERRARI CENTER INC.」のパナマ法人社長VERNON LEROY DONALDS氏は、どちらも数十社で役員を務めており、ペーパー役員であるとみられる(モサックフォンセカのサービスとしては、追加料金を払うことで役員の名義貸しを行っていることは、南ドイツ新聞によって報じられている)。

ちなみに、同様に使い回しらしいペーパー役員を抱える有名企業(の商号を有するパナマ法人)としては、日本系で言うとNHK GLOBAL INC.が挙げられるが、NHKは同パナマ企業との関係をクローズアップ現代の放送、及びクローズアップ現代のツイッターアカウントで否定している。


もっとも、本体と似たような名前の会社を租税回避その他の目的で使うことは不合理だという見方もあり得るが、注意深い会社運営者でも、本体と類似した名前を付けている例は見つかる。たとえば北朝鮮にイギリス人が設置して核実験とミサイル実験の資金源のうち1つとなった旨が英ガーディアン紙などで報じられている「Daedong Credit Bank」(1995年に設立)は、モサックフォンセカに依頼して「DCB Finance Limited」をBVI(英国領・バージン諸島)へ2006年に設けている(なお、Daedongは、検索すると「大同」「大田」などの漢字に対応するハングル読みと分かる)。


また私見では、無関係な企業が勝手に、有名企業と似た商号で操業している場合は、4月30日付け産経新聞報道のようにニュース記事となったり、法的紛争になってやはりそれがニュースになって検索結果で出て来る場合が多いと思われる。ただしフェラーリおよびポルシェのパナマ法人につき、そのようなポイントをニュース化した形跡は見当たらなかった。


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