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自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明

自由民主党の東京都市部で、東村山市の渡辺市長ら11人の地方政治家が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に9949万2000円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。また死亡する直前に91歳の政治家が2000万円を寄付してその使い道がよく分からないなど、相続税対策に使えそうな例もあった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、...
自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明
 

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東京都八王子市の石森孝志市長 都議時代に1970万円を自分が代表の自民支部へ寄付で税金の控除枠を増やす処理

東京都八王子市長の石森孝志(いしもりたかゆき)氏ら、自民党所属の八王子市の地方政治家5人が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に4443万3693円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば5万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への...
東京都八王子市の石森孝志市長 都議時代に1970万円を自分が代表の自民支部へ寄付で税金の控除枠を増やす処理
 

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自民、足立区と北区の地方議員ら、自分の自民党支部に寄付で1億140万円を控除できる処理 政治資金収支報告書から判明

自民党所属の足立区と北区選出の地方議員らが、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に1億140万円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。 自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば5万円未満の支出について記載義務がないため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るとい...
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板橋区の自民議員ら、自分が代表の政党支部に寄付で税金を控除できる処理 同居親族の所得税も控除対象

自民党の板橋区選出地方議員らが、自己が代表の自民支部に1706万円を寄付して所得税などを控除できる会計を計上していたことが分かった。政治資金規正法に穴があって、地方議員が代表の政党支部については5万円未満の支出ならば明細を明らかにしないでいいため、議員がこっそり税金だけ減らしても、外部からは使途が確認し切れない問題がある。東京都選挙管理委員会は、なぜだか不明だが過去の政治資金収支報告書は3年分しかウェブに上げないという処理をしている。そのため、遡った確認が出来ないが実際は実際の節税可能な自分のた...
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自民党地方議員ら、自己の政治団体あてに寄付で節税のスキーム、豊島、杉並、練馬でも判明 他区と合わせて6億3241万6236円に

自民党所属の杉並区 練馬区 豊島区などの地方議員が自己が代表の自由民主党支部あてに寄付をすることで、租税特別措置法に基づいて所得税などの控除が可能な処理をしていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。入手できたのは2011年から2013年にかけての報告書で、自分の自民支部宛にした総額は3250万円。 この自己の団体宛の寄付は、議員個人の税金を控除できるのに、地方議員だと5万円未満の支出については明細を記録する必要がないので①濫用すれば税金だけ減らして、自分のものとしてプライベートに...
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自民党、中野区の地方議員13人が1億2403万円を自分が代表の自民支部宛に寄付 節税の会計処理が判明

(中野区の2015年・区議会議員選挙で伊東しんじ区議が出した公約(データベースサイト選挙公報.comより)。財政について「税投入を抑え」とあるが、自分が税金を払わないという意味だったのだろうか) 東京都中野区選出の自民党の地方議員13人が、2011年から2013年にかけてそれぞれ自分で代表を務める自民党の支部へ寄付をして、1億2403万円を対象に、所得税などを控除できる処理をしていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。これは租税特別措置法が、国政政党の支部へ寄付をした場合に所...
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自民党、品川・目黒選出の地方議員が3年で合計で1億1092万1533円を迂回寄付 節税枠を得てすぐに自分で使える処理

自民党の品川区と目黒区選出、地方議員らが、2011年から2014年にかけて自らが代表を務める自由民主党支部に自分で寄付をして、所得税と住民税を最大で3割控除できる処置をとっていることが分かった。これは、租税特別措置法41条の⑱が定める『政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例』により可能となる処理だが、地方議員が代表の政党支部は、5万円未満の支出については明細を記す必要がないため、自分で寄付をしたら使い道が分からな...
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セクハラヤジの鈴木章浩都議ら、自民党の大田区選出議員が自分の政党支部に多額の寄付、7500万の節税処理

自由民主党の大田区選出議員らが、自分で自分が代表をしている政党支部に寄付をしたり、あるいは寄付を別の自民党支部にしたあとで自分の支部に寄付を返してもらう迂回処理をするなどの特殊な節税スキームを使っていたことが、政治資金収支報告書から分かった。 この自分あて寄付の総額は、平成23年から25年の3年分で7527万599円で、個人での最高額は都議会のセクハラヤジ事件で有名になった鈴木都議会議員の2228万円超。 ...
セクハラヤジの鈴木章浩都議ら、自民党の大田区選出議員が自分の政党支部に多額の寄付、7500万の節税処理
 

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【自民】新宿区長ら、自民の政治家が自分の政党支部へ寄付 23区で節税可能な会計で2億3千万円に 使途はお手盛りの問題

新宿区と港区の自民党地方議員らが、おのおの自分で代表を務める自由民主党の各支部に寄付をして、寄付金のうち最大で30%が控除可能な経理をしていることが分かった。寄付金の総額は2856万円。地方議員の政党支部では5万円未満の支出について、明細の報告義務がないため、使途がブラックボックスとなる問題があり、一般人には出来ない節税が可能となる。 まず、秋田 一郎(あきた いちろう)都議会議員(在職期間平成13年7月23日から平成21年7月22日、平成25年7月23日から現在まで)が、自己の自由民...
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