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第二次安倍内閣で国家公安委員長・防災担当大臣を務めた古屋圭司氏や維新の党所属の今井雅人代議士ら、岐阜県選出の国会議員及び地方議員で計１８名が、自分が代表の政党支部に寄付で寄付金控除のための書類を選管へ提出していたことが情報公開請求で判った。寄付金控除以外の目的では使われない書類であることから、所得税などを控除していたとみられる。 対象となって公開された文書は、平成２４年から２６年にかけての政治資金収支報告書に添付されたものの写し。内訳は国会議員が５名、岐阜県議会議員が７名、市議...

国会でいわゆる安保法案が成立する前日の９月１８日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談自体の記録も、会談のために準備した資料も、全くないことが法務省への情報公開請求に対する応答で分かった。 まず、９月１８日の首相動静は時事通信によれば首相官邸で「午後４時５分から同１４分まで、定塚誠法務省訟務局長と」会談とある。訟務局、というと聞き慣れない部署であるが、実は平成２７年の４月１０日に法務省で新設された部署であり、法務省HPでその役割を見ると将来の訴訟に...

新宿区と港区の自民党地方議員らが、おのおの自分で代表を務める自由民主党の各支部に寄付をして、寄付金のうち最大で３０％が控除可能な経理をしていることが分かった。寄付金の総額は２８５６万円。地方議員の政党支部では５万円未満の支出について、明細の報告義務がないため、使途がブラックボックスとなる問題があり、一般人には出来ない節税が可能となる。 まず、秋田 一郎（あきた いちろう）都議会議員（在職期間平成１３年７月２３日から平成２１年７月２２日、平成２５年７月２３日から現在まで）が、自己の自由民...

自由民主党で自分が代表を務める支部を使って、中央区の区議会議員（元職を含む）７人が、平成２３年から２５年にかけて合計、4281万1500円を自分から寄付して、そのぶん自分の所得税や住民税などの控除対象と出来る会計スキームを使用していたことが、政治資金収支報告書から分かった。 地方議員の政治資金収支報告書は５万円未満の支出なら使途の明細を記載する義務が無いため、使い道が不明となる問題点がある（実際、使途の欄が完全に空白な例も複数あった）。 まず、もっとも節税対象の処理額が大きかった例と...

東京都内で民主党所属の東京都議会議員が２０１１年から２０１３年の間に、自己が代表を務める政党支部へ３３７０万５１８２円の寄付をして節税可能な経理処理をしていたことが分かった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば５万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への寄付による税金の控除を認めているため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るという問...