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ニュースアプリ企業・グノシー 英ニュース社の写真をまとめブログから大量配信 著作権侵害で海外から巨額の損倍賠償請求の可能性

(グノシーが勝手に大量配信した、「まとめブログ」掲載の写真) 今年の春に東証マザーズへ上場した、グノシー社がイギリスの写真ニュース専門社Vantage News(以下、ヴァンテージ社)による報道写真を権利者のヴァンテージ社に無断で大量配信していたことが、ヴァンテージ社および同社の日本国内での関連企業への取材で分かった。 すでに国内でも新聞社や技術評論社などの出版社によるウェブサイト上記事見出しや写真の、無断大量配信がグノシーについては明らかになっているが、海外からの無断流用が判明...
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安保法案・成立前日に安倍首相と法務省の幹部会談 レク資料と記録一切残さず 情報公開請求で判明

国会でいわゆる安保法案が成立する前日の9月18日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談自体の記録も、会談のために準備した資料も、全くないことが法務省への情報公開請求に対する応答で分かった。 まず、9月18日の首相動静は時事通信によれば首相官邸で「午後4時5分から同14分まで、定塚誠法務省訟務局長と」会談とある。訟務局、というと聞き慣れない部署であるが、実は平成27年の4月10日に法務省で新設された部署であり、法務省HPでその役割を見ると将来の訴訟に...
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アメリカ原子力規制委員会へ2010年以降、サイバー攻撃287件 うち5件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明

米国連邦政府で原子力発電所の安全規制などを担当し、福島原発事故でも日本における復旧作業に強くコミットした米国原子力規制委員会(NRC)が、2010年から2014年までの間に合計287回のサイバーアタックを受け、うち5回は防御が突破されて被害を受けていたことが、アメリカ情報公開法に基づく本紙の情報公開請求で分かった。 (公開された、5件のサイバー攻撃成功事例およびアメリカ政府が付けた認知コード。無権限者によるアクセスとなっている。) 漏洩した情報の内容や攻撃者が誰か等については不明...
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子供が「引きこもり」になったならーーー実務家の視点から、プラグマティックに考える。

現在の不登校は義務教育全体で1.2%、高等学校では中途退学率が1.7%となっている(平成26年度の文部科学省発表資料)。それについて、実際に親としてはどう接するべきか、おそらく様々な断面のある問題だ。 この点について、いわゆるサポート校の教師を経て、通信制高等学校の教頭となり、現在は不登校・引きこもりの専門カウンセラーとして京都で教育相談所を開いた金馬宗昭氏に、実務家の視点からお話をうかがった。 ———引きこもり、不登校に関わり合った最初のきっかけは? 金馬氏(以下、敬称略)ぼ...
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グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性

ニュース配信サービスの「グノシー」が、記事の見出しを配信する際に、グーグル検索のようなものなので、見出しのみの配信は適法である、として見出しを配信する限りではコンテンツホルダーへ1円も払っていないことが分かった。 ところが、同社は、上場時に「コンテンツホルダーに対して対価を支払う」という有価証券報告書を東証に提出しており、この様な見解の説明は全くされていないことも判明。以下の通り、損害賠償請求等の責任を負うリスクがある。 (グノシーが記事の見出しおよび写真を配信している例。山陰中央新...
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